国が企業をサポートする雇用調整助成金の大幅拡充へ

最終更新日: 2020年06月19日

緊急事態宣言が解除され、それぞれ工夫しながら日常が戻りつつあるかと思いますが、これまでと比較すると、仕事の中身や働き方に変化を感じているのではないでしょうか。

特にブライダル業界に身を置く私たちは、不安な気持ちを抱くことがあるかもしれません。

2020年4月に、国際労働機関(ILO)は、新型コロナウィルスにより、世界の労働人口の約38%にあたる12億5千万人が、一時解雇や給与削減のリスクに直面していると発表しています。

そんな中、今月、新型コロナウイルス感染症の追加対策を含めた、過去最大の総額31兆9,0000億円の第2次補正予算案が閣議決定されました。

今回の決定にあたっては、緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への支援に重点を置き、決定に至っています。
追加対策内容としては、雇用調整助成金の日額上限1万5千円への引き上げが注目されています。

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた企業(事業主)が、雇用の維持を図るために従業員に支払う休業手当費用を国が一部補填する制度です。

要するに、従業員のキャリアを守るセーフティネットとして、国が定めている制度です。

今後も状況に合わせて、国が定める制度自体が変更される可能性もあるので、これから就職・転職活動を進められる方も、新着情報は確認しておいた方がいいかもしれません。

また、現在、休業等による給与面について、何か確認事項がある場合は、相談窓口に連絡してみると解決できるかもしれないので、合わせてチェックして頂ければと思います。

◆参考:新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口一覧
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html

HR