出産育児一時金引き上げの方向へ!

最終更新日: 2022年12月09日

来年度から少子化対策を強化するために、政府は、出産時の保険給付として、子ども1人につき、原則42万円が支払われる出産育児一時金について、50万円程度に引き上げる方向で検討に入ったようです。

共働きが一般的になりつつある中で、子育て世帯の負担を減らし、少子化に歯止めをかける狙いです。最終調整を進め、引き上げ額を岸田首相が表明する予定となっております。

少子化の状況としては、2020年から2021年にかけて、婚姻数が急減したことで加速傾向にあり、2022年の出生数は、前年比約5%減の77万人前後となる見通しです(1990年代は、出生数が約120万人で安定)。2016年以降、出生数は、毎年3.5%のペースで減少してきておりましたが、2022年はそれを上回る減少率で、早期の対策を打つ必要がある中で、今回の議論が具体的に進んでおります。

もちろん、出産育児一時金が数万円増加することで、すべて解決する訳ではない為、大学進学等で必要となる大きなお金に関する具体的な支援策もこれから議論が必要になってくるように思います。

ブライダル業界全体としても、大きな影響を受ける少子化問題。今後の動向に注目しながら、インパクトのある具体策が早期に議論・決議されることを願いたいところです。

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