「勤務間インターバル制度」とは?

最終更新日: 2022年08月12日

2019年4月に施行された働き方改革関連法により、労働者の健康を守る制度として、企業における「勤務間インターバル」制度導入の努力義務化が規定されました。規定されてから約3年が経ちましたが、まだ内容を把握していない方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省が発表する各資料内において、「勤務間インターバル」という言葉をよく目にするようになりましたので、本コラムの中でもご紹介させて頂ければと思います!

「勤務間インターバル制度」を簡単にお伝えすると、終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定の休息時間を確保する制度のことを示します。

本制度は、現時点、努力義務となります為、導入及び確保すべき休息時間などに関しては、各企業の判断に委ねられていますが、一般的には、従業員の健康に配慮するため、少なくとも9時間以上の休息時間を確保するべきであるとされており、通勤時間等も考慮すると、11時間程度を確保するのが望ましいと考えられています。

EU(欧州連合)では、すべての労働者に対して、最低11時間の勤務間インターバルが義務化されています。また、アメリカのある研究チームの実験結果によると、睡眠が6時間の日が2週間続いた場合、2日間徹夜した時と同じレベルまでパフォーマンスが低下することが発表されています。

日本でも、厚生労働省が過労死認定基準の見直しが行われ、過労死要因のひとつとして、勤務間インターバルがおおむね11時間未満という内容を追加しています。そして、「2025年までに勤務間インターバルの導入企業割合を15%以上にする」という数値目標も公表されていますので、今後、世界各国の動きにも合わせながら、労働者の健康を守るための制度は、努力義務から義務化になる可能性もあると考えられます。

ブライダル業界の働き方に関して、特に週末等は朝早くから遅くまで仕事をする機会があると思います。従業員の健康を守り、高いパフォーマンスを維持しながらお客様への提供価値を届け続ける為にも、制度として、柔軟な働き方ができるような取り組みを進めることは、今後より必要になるかもしれません。

就職・転職活動のご相談を日々承ってる中で、ワークライフバランスに関するお声も多くなってきています。時代・環境が大きく変わっていることを認識した上で、企業としての在り方・制度も柔軟に変化していく必要があるように感じております。

「勤務間インターバル制度」を理解して頂いた上で、自社の働き方について見直してみるといいかもしれません。

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