ハラスメント問題が起きない企業文化づくりを!

最終更新日: 2021年06月18日

最近、テレビやインターネットニュース等、様々なメディアを見てると、毎日のようにハラスメントについて、扱っているニュースを目にしている印象です。また、新しい種類のハラスメントを示す言葉も増えており、時代の変化を感じております。

ハラスメントの中でも、特にパワハラについては、労働局に寄せられる相談件数が年々増加している状況を改善することを目的とし、新たに「パワハラ防止法」が制定されています。

「パワハラ防止法」は、大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日からの施行で、パワハラ防止のために事業主は、パワハラ対策方針を明確化し周知する事や相談があった際に適切に対応できる体制を整備する事等、法律的に具体的な措置を取ることが義務付けられています。

大企業に関しては、施行されてから1年が経過しますが、社内の中で対策は取られていますでしょうか…?

職場におけるパワハラについて、定義があいまいな部分もありますが、それぞれ日々働く中でも、今後のキャリアを考える上でも、大切な問題だと思います。ひとつの解釈として、厚生労働省からは、下記のように発信されております。

職場において⾏われる
① 優越的な関係を背景とした⾔動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの
であり、①から③までの3つの要素を全て満たすもの。
※なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で⾏われる適正な業務指⽰や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

パワハラが発生する大きな原因として挙げられるのは、一般的に「ストレス」と「組織の体質」の2つだといわれています。

新型コロナウィルスの影響を受けていることや在宅勤務の普及により、これまでとは異なる働き方をする中で、精神面に負荷がかかると、それをどこかで発散しようとし、立場の弱い相手に対して乱暴な対応や過度な要求がされがちです。

また、各組織には文化や風土があり、日々のお互いの言動により、育まれていくものですが、トップダウン型の組織体質で、どんどん業務内容が増えていくような組織では、無茶な話でも応じなければならない雰囲気が生まれ、黙認されるようになります。

特にブライダル業界の私たちは、法の整備により防止される前に、自分たちで発見・改善し、各企業が掲げるビジョンや行動指針をもとに、企業文化を真っすぐに育んでいってほしいと願うばかりです。

ハラスメントによる苦痛は、精神的な病にかかってしまうリスクが非常に大きいです。様々な解釈がされるところもありますが、どうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つになるかもしれません。

今後のキャリアについて悩んでいる方、環境の変化を検討されている方は、
ぜひ、お気軽にご相談いただければと思います。

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