雇用調整助成金の特例措置延長決定!

最終更新日: 2021年06月11日

先日、新型コロナウイルスワクチンの接種が国内で2,000万回を超えたという発表がされましたね。

接種費用は国が全額負担で、国の指示の下、都道府県が協力して市区町村が主体となって実施されていますが、今後、更にスピードを持って接種の拡大が進みそうですね。一刻も早く、新型コロナウィルスの影響がおさまることを願うばかりです。

新型コロナウイルスによる影響で、売上が減少した事業者が休業手当を支給し従業員を休ませた場合、厚生労働省より、現行の雇用調整助成金特例措置について、来月の7月末まで延長する方針が発表されました!

解雇せずに、従業員の休業および教育訓練に対する助成率は、大企業3/4、中小企業9/10で、1日1人あたりの上限助成額は1万3,500円と定められています。
(※解雇を行っている場合の助成率は、大企業2/3、中小企業4/5となり、上限額は変わりません)

緊急事態宣言が延長される中、自社・従業員を何とか守るための雇用調整助成金が、7月以降はどうなるのか気になっていた、ブライダル業界のマネジメント層の方々は多いのではないでしょうか。

こちらの助成金があるかないかで、会場運営を進める上で、大きな違いが生まれますし、従業員側からすると、キャリアに影響が出たり、就職・転職活動中の方は、就職先を選択・決定する上で影響が生じてきます。

8月以降の助成内容に関しては、今後の雇用情勢をみながら検討し、6月中に方針が示される予定とのことなので、経営者の方々だけでなく、お客様と近くで接している私たちも、今後の動向を注視していきたいところですね。

厚生労働省が報道発表資料として出している内容について、参考として記載させて頂きます。

◆参考:7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html

HR