70歳までの就業機会を確保することが努力義務化へ！

前回、本コラムを通して、新年度となる4月は、法律改正等も行われる節目でもある為、就職・転職活動に関する改正された内容を一部ご紹介させていただきましたが、今回も大きな改正があった内容について、ご紹介できればと思います。

少子高齢化が急速に進み人口が減少する中、社会の活力を維持していく為に、働く意欲と能力がある高年齢者の活躍できる環境の整備を目的とし、2021年4月1日より、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、70歳までの就業機会を確保するための措置（高年齢者就業確保措置）を講ずることが努力義務とされています。

今後は、就業機会を確保するため、各企業は次のいずれかの措置を進めていくこととなります。

①定年制を廃止する
②定年年齢を70歳まで延長する
③70歳までの継続雇用制度を導入する（再雇用制度等）
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入する
⑤70歳まで継続的にNPOや社会貢献事業に従事できる制度を導入する

「～しなければならない」という法律上定められたものではなく、あくまでも努力義務ではありますが、昨年、65歳以上の働く高齢者数は900万人を超え、今後も増加していくことが見込まれており、これから業務中の事故の防止や健康に配慮した職場環境の整備なども更に推進されていくことが予想されています。

ブライダル業界全体としても、新型コロナウィルスの影響を大きく受けながらも、将来を見据え、どのような環境を今から整えていく必要があるのかを考えていくべきタイミングかもしれません。

そして、個人のキャリア形成に関しても、「新型コロナウィルス感染症」「働き方改革」「雇用制度の改正」と、歴史的転換期であると捉えており、ハイブリッド型のキャリアを確立していく為のきっかけやチャンスが訪れていると感じます。
是非、今一度、自分自身のキャリアについて、深く考えてみても良いかもしれません。