利用希望者が増えている介護休暇制度とは？

昨今、高齢化が進み、“介護離職”という言葉をよく耳にするようになりました。これには、団塊世代の方々が70代に突入したことによる要介護者の増加や、少子化や非婚化も進んでいることから、介護を分担できる家族が減っていることが背景にあると言われています。

会社に勤めながら、介護の対応をしなければならない方の負担は大きく、総務省の調査によると、年間約10万人の介護離職者がいるそうです。
＊参考文献：「平成29年就業構造基本調査」

世の中の動きに合わせて、「介護休暇制度」の利用希望者が増えているということですね！

介護休暇制度とは…
労働者が、負傷や疾病、老齢、また身体や精神上における障害があり、2週間以上の常時介護を要する家族を介護する為に、年間5日間の休暇を取得できる制度です。（※対象家族が2人以上の場合は、最大10日まで取得可能）

介護休暇のポイントは、労働基準法に定められた正規の休暇制度であり、企業側は介護休暇申請を拒否することはできず、介護休暇を取得しても解雇する理由にならないということが、明確に定められており、”労働者を守るため”に作られた労働者のための制度であるということです。もちろん、解雇だけでなく、降格や減給、賞与の削減といった労働者側が不利益を被ることも、実は禁止されています。

介護休暇は、育児休暇などと比べると、まだまだ聞きなれない制度かもしれませんが、柔軟に取得できるための条件緩和や取得方法などの改正が適宜行われています。

ブライダル業界に限ったことではありませんが、就職や転職、今後のキャリアを考えていくとき、自分自身のワークとライフのバランスをとる上での1つの手段になるかもしれません。

労働者である自分自身を守るために、そして、大切な家族を守るためにも、実は、しっかりと理解しておくべきことかもしれませんね！